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採用情報

平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業)

平成29年度 公共交通事業について

平成29年度事業の公募は終了しました。

新着情報

NEWS 2018年03月15日 ≪ NEW ≫
平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業)に係る補助事業者(執行団体)の採択について
H29.公共交通 2018年01月30日
平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業)に係る補助事業者の五次公募結果について
H29.公共交通 2017年12月22日
平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業)に係る補助事業者の四次公募結果について
H29.公共交通 2017年11月27日
平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業)五次公募のお知らせ
H29.公共交通 2017年11月22日
【予告】平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業)五次公募について
H29.公共交通 2017年11月07日
平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業)に係る補助事業者の三次公募結果について
H29.公共交通 2017年10月26日
平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業)四次公募のお知らせ
H29.公共交通 2017年10月19日
【予告】平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業)四次公募について
H29.公共交通 2017年09月21日
平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業)に係る補助事業者の二次公募結果について
H29.公共交通 2017年09月15日
平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業)三次公募のお知らせ
H29.公共交通 2017年09月05日
【予告】平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業)三次公募について
H29.公共交通 2017年07月31日
平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業)二次公募のお知らせ
H29.公共交通 2017年07月21日
【予告】平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業)二次公募について
H29.公共交通 2017年06月30日
平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業)に係る補助事業者の公募結果ついて
H29.公共交通 2017年04月24日
平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業)公募のお知らせ

※平成29年5月1日
 ・「交付規程」の「Ⅱ.自転車利用環境の整備を通じた交通分野の低炭素化促進事業」における「2.補助事
   業者」に係る記載を修正しました。
 ・「公募要領」の「(2)自転車利用環境の整備を通じた交通分野の低炭素化促進事業」における「(ウ)補
   助事業者」に係る記載を修正しました。また、「別紙 暴力団排除に関する誓約事項」を追加しました。
 ・「よくあるご質問」を掲載しました。

※平成29年5月10日
 ・「低炭素化に向けた公共交通利用転換事業」の応募様式が変更になりました。
  <変更が発生した様式と箇所>
  a 公共交通利用転換事業計画策定事業 様式2(61・62行目を挿入)
  b 公共交通利用転換事業 様式2(60・61行目を挿入)
H29.公共交通 2017年04月14日
平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業)公募説明会の開催について
H29.公共交通 2017年04月05日
【予告】平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業)に係る公募について
NEWS 2017年03月13日
平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業)補助事業者(執行団体)の採択について

(1)背景・目的

  • 2030年度に26%減のCO2排出削減目標の達成のためには、運輸部門からのCO2排出量を3割削減する必要があり、マイカーからの転換が不可欠である。
  • マイカーからの転換を図るには、公共交通への転換、2次・3次交通の低炭素化、自転車利用促進、鉄道車両等の省エネ・省CO2化を図る必要がある。

(2)事業概要

  • 地域の協議会における省CO2を目標に掲げた公共交通に関する計画の策定及び当該計画に基づく取組の経費について支援する。
  • 通勤及び業務等での自転車の利用、コミュニティサイクル等の整備、自転車利用環境整備に係る設備等の導入を支援する。
  • 鉄軌道事業者における次世代半導体素子を用いたVVVFインバータ等の先進的な省エネ機器や鉄道用高効率照明の導入及び中小鉄軌道事業者における省電力化、低炭素化に資する設備等の導入について支援する。
  • 国立公園等の観光地における低炭素な交通システムを構築するために必要となる車両・設備等の導入を支援する。

(3)事業内容

1 低炭素化に向けた公共交通利用転換事業(継続)
マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に、公共交通ネットワークの再構築や利用者利便の向上に係る面的な取組を支援し、マイカーからCO2排出量の少ない公共交通へのシフトを促進する。
・間接補助対象:温対法、地域公共交通活性化再生法、エコまち法に基づく協議会に属する民間企業、民間団体、地方公共団体等

2 自転車利用環境の整備を通じた交通分野の低炭素化促進事業(新規)
自転車通勤あるいは業務利用等の自転車利用促進に係る企業の取組に対し、整備に係る費用の一部を支援する。
地方公共団体・民間団体等が取り組むコミュニティサイクル等の整備に係る費用の一部を支援する。

3 エコレールラインプロジェクト事業(継続)
鉄道車両に対して、エネルギーを効率的に使用するための先進的な省エネ機器の導入や鉄道用LED等高効率照明の導入、中小鉄軌道事業者に対する省電力化・低炭素化に資する機器の導入等、省電力化・低炭素化について計画的に取り組む鉄軌道事業者を支援する。
・間接補助対象:鉄軌道事業者及び省エネ機器を鉄軌道事業者にファイナンスリースにより提供する民間企業(ただし、先進的な省エネ機器及び鉄道用高効率照明以外の導入については中小鉄軌道事業者に限る)

4 公共交通と連携した観光地の2次・3次交通の低炭素化促進事業(新規)
観光地における交通機関について、低炭素な交通システムを構築するために必要となる車両・設備等を補助することで、低炭素な2次・3次交通のモデルを確立する。

(4)補助事業者の要件

1 低炭素化に向けた公共交通利用転換事業

次の各号に掲げる協議会に属する民間企業、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、法律により直接設立された法人、都道府県・市町村・特別区及び地方公共団体の組合並びにその他各号協議会を構成する者とします。
① 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号。以下「温暖化対策推進法」という。)第22条第1項に規定する協議会
② 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59号。以下「活性化再生法」という。)第6条第1項に規定する協議会
③ 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「都市低炭素法」という。)第8条第1項に規定する協議会
④ 前各号に掲げる協議会のほか、これらの協議会に準じるものとして環境大臣(以下、「大臣」という)が認めたもの。
なお、「協議会」と認められるか否かは、規約において尊重義務に類する定めがあるかどうかなど、その内容に照らして判断するものとする。

2 自転車利用環境の整備を通じた交通分野の低炭素化促進事業

次のいずれかの者とします。ただし、(イ)①の事業のうち駐輪場の整備のみを行う事業については、アに掲げる者を対象から除きます。
 なお、アからエに掲げられる者であっても、(イ)① ウ及び(イ)②エに示す要件を満足できない者は申請をすることはできない。
ア 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
イ 民間企業
ウ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
エ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者(法人格を有する者に限る。)

3 エコレールラインプロジェクト事業

次のいずれかの者とします。
ア 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第3条に規定する事業者
イ 軌道法(大正10年法律第76号)第3条に規定する事業者
ウ (イ)に掲げる設備をア又はイの者に対し、ファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業

4 公共交通と連携した観光地の2次・3次交通の低炭素化促進事業

次のいずれかの者とします。
ア 民間企業
イ 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
ウ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
エ 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
オ 法律により直接設立された法人
カ その他環境大臣の承認を経て協会が認める者