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採用情報

平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業)

平成30年度 公共交通機関の低炭素化と利用促進事業について

平成30年07月09日 平成30年度事業の一次公募(既存車両への省エネ設備の導入)の公募結果を掲載しました。
平成30年07月17日 平成30年度事業の一次公募(LRT・BRT導入利用促進事業)の公募結果を掲載しました。
平成30年07月20日 平成30年度事業の一次公募(軽量化により40%以上のCO2削減効果が見込まれる車両新造)の
            公募結果を掲載しました。
平成30年08月29日 平成30年度事業の二次公募(回生電力の有効活用に資する設備導入促進事業)の公募結果を掲
            載しました。

≪ 補助事業をご利用の方へ ≫ ※画面左にある「えんぴつマーク付きボタン」からお進みください。
平成30年07月13日   交付申請及び完了実績報告に関するマニュアル、様式等を掲載しました。

新着情報

H30.公共交通 2018年08月29日
平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業のうち鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業)回生電力の有効活用に資する設備導入促進事業に係る補助事業者の二次公募結果について
H30.公共交通 2018年07月20日
平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業のうち車両の省エネ化に資する設備導入促進事業〔軽量化により40%以上のCO2削減効果が見込まれる車両新造〕)に係る補助事業者の一次公募結果について
H30.公共交通 2018年07月19日
平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業)二次公募のお知らせ
H30.公共交通 2018年07月17日
平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業のうち低炭素化に向けたLRT・BRT導入利用促進事業)に係る補助事業者の一次公募結果について
H30.公共交通 2018年07月09日
平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業のうち車両の省エネ化に資する設備導入促進事業〔既存車両への省エネ設備の導入〕)に係る補助事業者の一次公募結果について
H30.公共交通 2018年04月23日 ≪ 5月14日更新 ≫
平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業)公募のお知らせ
H30.公共交通 2018年04月09日 ≪ 4月18日更新 ≫
平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業)に係る公募説明会の開催について
H30.公共交通 2018年03月15日
平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業)に係る補助事業者(執行団体)の採択について

(1)背景・目的

 2030年度に2013年度比26%減のCO排出削減目標の達成のためには、運輸部門からのCO排出量を3割削減する必要があり、マイカー等のエネルギー起源COを排出する交通手段から低炭素な交通への転換が不可欠です。そのためには、地方都市部における次世代型路面電車システム(以下、LRTという。)、バス高速輸送システム(以下、BRTという。)等の低炭素な交通手段への転換、地域性に応じた観光地での低炭素型交通の整備等が必要となります。

(2)事業概要

 運輸部門のCO削減に寄与するため、公共交通機関あるいはそれらを補完する交通システムについて、域内の交通利便性を高め、マイカーから公共交通機関等の低炭素な交通手段への転換を促進するために必要な設備等の整備を行います。

(3)事業内容

(1)低炭素化に向けたLRT・BRT導入利用促進事業
   低炭素型の社会を目指し、マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に、公共交通ネットワークの再構築や利用
  者利便の向上に係る面的な取組を具現化し、マイカーからCO排出量の少ない公共交通へのシフトを図ることが重
  要となっています。
   本事業では、省COを目標に掲げた公共交通に関する計画に基づくLRT・BRTシステムの導入等に対する地
  域や交通事業者の取組を支援します。

(2)鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業
   本事業では、鉄軌道事業者における先進的な省エネ設備・機器の導入に対して支援を行います。
   これまで、車両の省エネ化や駅舎等の省エネ化等施設・設備の省エネ化とともに車両が減速時に発生させる回生電
  力の有効活用をバランス良く組み合わせることにより鉄道システムの省CO化を推進してきました。
   今般、中小の鉄軌道事業者への支援を重点化し、取組の裾野を広げるとともに、過年度までの設備導入の成果を踏
  まえ、設備が導入される路線または区間全体の省CO化計画の策定をする事業者に対し、計画に基づく車両や設備
  の改修、導入を支援する等、実効性のある取組を鉄軌道事業者が一丸となって推進し、鉄道システム全体の更なる省
  エネ化を加速させます。

(3)公共交通機関と連携した観光地の2次・3次交通の低炭素化促進事業
   今年度は継続事業のみ実施するため、補助事業者の公募を行いません
   国内の観光旅行者数は、前年同月比で増加傾向にあり、特に、訪日外国人旅行者数は、2,000万人の政府目標
  を達成し、さらなる増加が見込まれます。増加する観光旅行者によるCO排出を削減するためには、交通分野での
  低炭素化が不可欠であり、また、地域の特徴に応じた取組を推進し、質の高い観光交流を行うことは、地域経済を活
  性化させ、地方創生にも資することとなります。
   本事業では、国立公園等の観光地における交通機関について、低炭素な交通システムを構築するために必要となる
  車両・設備等の導入を支援することで、観光地における低炭素な2次・3次交通のモデルを確立します。

(4)事業期間

(1)低炭素化に向けたLRT・BRT導入利用促進事業
   単年度。

(2)鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業
   ア.車両の省エネ化に資する設備導入促進事業
    ①軽量化等により40%以上のCO2削減効果が見込まれる車両新造
    ②既存車両への省エネ設備の導入
     原則、2年度以内。
   イ.回生電力の有効活用に資する設備導入促進事業
     原則、3年度以内。

(3)公共交通機関と連携した観光地の2次・3次交通の低炭素化促進事業
   単年度。

(5)補助対象設備、補助金額等

(1)低炭素化に向けたLRT・BRT導入利用促進事業
   補助対象設備:LRTシステム又はBRTシステムの整備に伴う車両、幹線系統における輸送力又は速達性の向上
          のための設備、幹線系統と接続する支線系統に係る再編・拡充のための設備、幹線系統相互間又は
          支線系統等との乗継の円滑化のための設備等
   補助率:   1/2

(2)鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業
   ア.車両の省エネ化に資する設備導入促進事業
     ①軽量化等により40%以上のCO削減効果が見込まれる車両新造
      補助対象設備:一定の要件を満たす新造車両
      補助率:   1/2、1/3または1/4
     ②既存車両への省エネ設備の導入
      補助対象設備:VVVFインバータ制御装置、照明設備、空調設備等
      補助率:   1/2、1/3または1/4
    イ.回生電力の有効活用に資する設備導入促進事業
      補助対象設備:回生電力の車両間融通を行うための装置、駅舎等への融通を行うための装置(駅舎補助電源装
      置)等
      補助率:   1/2、1/3または1/4

(3)公共交通機関と連携した観光地の2次・3次交通の低炭素化促進事業
   補助対象設備:低炭素な小型電動モビリティ及びその運行のために必要な設備
   補助率:   2/3または1/2

 詳細については、公募要領等を確認願います。

以上