平成27年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援事業) 事業報告書提出について

平成29年1月
一般社団法人 低炭素社会創出促進協会

 

 本補助金交付規程第15条において、本補助事業による補助金の交付を受けた補助事業者は、平成28年度~平成30年度の各年度終了後、二酸化炭素削減効果等についての事業報告書を環境大臣に提出する必要があります。以下に従い、期限までに事業報告書を提出願います。
 なお、事業報告書が期日までに提出されない場合、交付規程第14条第1項第一号により、交付決定の全部を取り消し、補助金の返還を命じる場合もあります。

 

(1)報告対象年度

  平成28年度、平成29年度、平成30年度の計3回、各年度終了後30日以内に事業報告書を提出する
 必要があります。 

報告対象年度 提出期限
 平成27年度(補助事業完了日 ~ 平成28年3月31日)  平成28年4月30日提出済
 平成28年度(平成28年4月1日 ~ 平成29年3月31日)  平成29年4月30日
 平成29年度(平成29年4月1日 ~ 平成30年3月31日)  平成30年4月30日
 平成30年度(平成30年4月1日 ~ 平成31年3月31日)  平成31年4月30日

 

(2)提出書類

  以下の書類を、代表者のご記名ご捺印のうえ、書面で1部ご提出ください。
  ・【様式第15】事業報告書
  ・ 二酸化炭素削減量(実績値)の算定根拠資料
  ※計算根拠やデータに関する電子データ(Excelファイル等)を作成されている場合は、CD-Rまたは
   DVD-Rに保存のうえご提出ください。

 【様式第15】はこちらよりダウンロードしてください。
  ・【様式第15】事業報告書一式(記載例他)
  ※パスワードが付与されております。ご不明の場合は協会にお尋ねください。

 

(3)提出先

  環境省地球環境局地球温暖化対策課 特別会計第1係
  住所 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館
  TEL 03-6457-9099
  ※低炭素社会創出促進協会宛ではありませんのでご注意ください。

 

(4)提出方法

  事業報告書は封筒に入れ、宛名面に補助事業者名及平成27年度 二酸化炭素排出抑制対策事業
 費等補助金(低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援事業) 事業報告書在中」と朱書きで明記
 してください。

 

以上、よろしくお願いいたします。