平成28年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(賃貸住宅における省CO2促進モデル事業)事業報告書提出について

平成28年11月25日
一般社団法人 低炭素社会創出促進協会

 

 本補助事業交付規程第16条に基づき、本補助事業による補助金の交付を受けた補助事業者は、平成28年度~平成31年度の各年度終了後、二酸化炭素削減効果等についての事業報告書を環境大臣に提出する必要があります。以下に従い、期限までに事業報告書を提出願います。
 なお、事業報告書が期日までに提出されない場合、交付規程第14条第1項第一号により、交付決定の全部を取り消し、補助金の返還を命じる場合もありますので、留意してください。

 

(1)報告対象年度

  平成28年度、平成29年度、平成30年度、平成31年度の計4回、各年度終了後30日以内に事業報告
 書を提出する必要があります。 

報告対象年度 提出期限
 平成28年度(補助事業完了日  ~ 平成29年3月31日)  平成29年4月30日
 平成29年度(平成29年4月1日 ~ 平成30年3月31日)  平成30年4月30日
 平成30年度(平成30年4月1日 ~ 平成31年3月31日)  平成31年4月30日
 平成31年度(平成31年4月1日 ~ 平成32年3月31日)  平成32年4月30日

 

(2)提出書類

  以下①~③の書類を、補助事業者と手続代行者のご記名ご捺印のうえ、書面で1部ご提出ください。
  ①【様式第16】事業報告書
  ②〔別紙〕二酸化炭素排出量(実績値)の算定根拠資料
  ③ PRの手法等に関する説明資料
    完了実績報告書 別紙1 p6 にある『エネルギー性能表示と広く一般に周知を図る取り組み』の
    うち、補助事業者様自身がチェックを入れた項目について、その実施状況を報告願います。
    また、『広く一般の消費者向けに継続的に賃貸している』(交付申請書 別紙3 念書)ことを
    示していただくため、住戸ごとの入居者募集に関する状況を報告願います。(入居者募集に関
    するWEB掲載情報、広告宣伝チラシ等のPDFファイルの添付等)

  ※②③の算定根拠、説明根拠に関する電子データ(Excelファイル、PDFファイル等)は、CD-Rまた
   はDVD-Rに保存のうえ、上記書面と一緒にご提出ください。

  ※①②の様式は、こちらよりダウンロードしてください。
   ・【様式第16】事業報告書(運用版)(Word) NEW(1月20日更新)
   ・〔別紙〕二酸化炭素排出量(実績値)の算定根拠資料(Excel)
                    NEW(1月25日更新) 計算式の一部を修正しました。


(3)提出方法

  事業報告書は封筒に入れ、宛名面に「補助事業者名」平成28年度 二酸化炭素排出抑制対策
 事業費等補助金(賃貸住宅における省CO2促進モデル事業) 事業報告書在中」と朱書きで明記してく
 ださい。


(4)提出先・お問合せ先

  << 低炭素社会創出促進協会宛ではありませんのでご注意ください >>

 <提出先>
   環境省 地球環境局 地球温暖化対策事業室
   住所 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館

 <お問合せ先>
   環境省 地球環境局 地球温暖化対策事業室
   電子メール chikyu-ondanka@env.go.jp
        ※メール件名の記入例:「H28賃貸住宅における省CO2促進モデル事業報告書について問合せ」
   TEL 03-5521-8355(お問合せは、原則として電子メールにてお願いします

 

以上、よろしくお願いいたします。