平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(賃貸住宅における省CO2促進モデル事業)事業報告書提出について

平成29年12月6日
一般社団法人 低炭素社会創出促進協会

 平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(賃貸住宅における省CO2促進モデル事業)交付規程(平成29年4月13日低炭社協第2904132号)(以下「交付規程」という。)第16条において、本補助事業による補助金の交付を受けた補助事業者は、平成29年度~平成32年度の各年度終了後、二酸化炭素削減効果等についての事業報告書を環境大臣に提出することとされています。以下に従い、期限までに事業報告書を提出願います。
 なお、事業報告書が期日までに提出されない場合、交付規程第14条第1項第一号により、交付決定の全部を解除し、補助金の返還を命じる場合もあります。

 

(1)報告対象年度

  平成29年度、平成30年度、平成31年度、平成32年度の計4回、各年度終了後30
 日以内に事業報告書を提出する必要があります。

報告対象年度 提出期限
 平成29年度(補助事業完了日  ~ 平成30年3月31日)  平成30年4月30日
 平成30年度(平成30年4月1日 ~ 平成31年3月31日)  平成31年4月30日
 平成31年度(平成31年4月1日 ~ 平成32年3月31日)  平成32年4月30日
 平成32年度(平成32年4月1日 ~ 平成33年3月31日)  平成33年4月30日

 

(2)提出書類

  以下の書類を、(3)提出方法に基づきご提出ください。
  ①【様式第16】事業報告書
  ②〔別紙〕二酸化炭素排出量(実績値)の算定根拠資料
  ③ PRの手法等に関する説明資料
    完了実績報告書 別紙1-3にある『エネルギー性能表示を広く一般に周知を図る取り組み』のう
    ち、補助事業者様自身がチェックを入れた項目について、その実施状況を報告願います。(入
    居者募集を行った住戸のうちいずれか1住戸分を提出してください。)

  ※①②の様式は、こちらよりダウンロードしてください。
   ・【様式第16】事業報告書(運用版)(Word) 
   ・〔別紙〕二酸化炭素排出量(実績値)の算定根拠資料(Excel)    

 

(3)提出方法

 (2)①~③の電子データを電子メールもしくは郵送にてご提出ください。
 (原則、電子メールによる提出をお願いいたします。)

 ◇電子メールによる提出
  <送付先>
   環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
   電子メールアドレス:ontai-jigyo-h29@env.go.jp
   ※電子メールに提出資料を添付し、件名に「平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策
    事業費等補助金(賃貸住宅における省CO2促進モデル事業)平成29年度事業報
    告書」と明記してください。
   ※同一の手続代行者が複数案件を申請している場合、まとめて提出する事を推奨
    ます。①③の個別案件データファイル及び②の複数案件データをまとめたファイ
    ルをzipファイルにまとめて提出願います。(ファイル名:「○○(手続代行者名)
    事業報告書一式」)

   ①【様式第16】事業報告書
    ・補助事業者と手続代行者をご記名のうえ、PDFファイルを提出
    ・ファイル名は「H29_○○(事業番号)○○(物件名)【様式第16】事業報告書.pdf」
   ②【別紙】二酸化炭素排出量(実績値)の算定根拠資料
    ・「記入方法」に従い住戸ごとのエネルギー使用量を入力
    ・同一の手続代行者の案件を1つのファイルにまとめて提出可とする
     ファイル名(単独案件):「H29_○○(事業番号)○○(物件名)【別紙】.xlsx」
     ファイル名(複数案件):「H29_○○(手続代行者名)【別紙】.xlsx」
   ③PRの手法等に関する説明資料
    ・入居募集に関するWEB掲載情報、広告宣伝チラシ等データ(掲載ページの画面
     コピーでも可)のPDFファイルを提出
    ・ファイル名は「H29_○○(事業番号)○○(物件名)【PR手法】.pdf」

 ◇郵送による提出
  <送付先>
   環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
   住所:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館

   ①~③の電子データをCD-RまたはDVD-Rに保存のうえ、①~③を1部印刷したも
   のと併せて封筒に入れ、宛名面に「補助事業者名」及び「平成29年度 二酸化炭素
   排出抑制対策事業費等補助金(賃貸住宅における省CO2促進モデル事業)平成29
   年度事業報告書在中」と朱書きで明記のうえ郵送してください。
    ※同一の手続代行者が複数案件を申請している場合、まとめて提出する事を推奨
     します。

 

(4)その他
  ・複数案件をまとめて提出する際、ファイルサイズが大きくなる場合は、下記お問合
   せ先に事前にご連絡願います。

 

(5)お問合せ先
   環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
   電子メールアドレス:ontai-jigyo-h29@env.go.jp
    ※メール件名の記入例:「【問合せ】H29賃貸住宅における省CO2促進モデル事業報告書につ
     いて」
   TEL:03-5521-8355(お問合せは、原則として電子メールにてお願いします

 

以上、よろしくお願いいたします。