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補助事業について

事業報告書の提出

補助事業終了年度及びその後の3年間、当該年度のCO2排出削減量等に関する報告書を、年度終了後30日以内に、環境大臣宛てに提出することが必要です。
また、基金事業(平成25、26年度)においては、事業終了年度及びその後の5年間、当該年度のCO2排出削減量等に関する報告書を、年度終了後30日以内に、当協会宛て提出することが必要です。

詳細は、事業ごとの交付規程、案内に従って下さい。以下の事業名をクリックいただくと、事業報告書提出に関する案内(直近のもの)をご覧いただけます。

事業種別 年度 事業内容
補助事業 平成29年度 賃貸住宅における省CO2促進モデル事業
公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業
再エネ等を活用した水素社会推進事業
平成28年度 省CO2型社会の構築に向けた社会ストック対策支援事業
賃貸住宅における省CO2促進モデル事業
平成27年度 低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援事業
基金事業 平成26年度 低炭素価値向上に向けた二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金
平成25年度 低炭素価値向上に向けた二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金