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平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業)

平成30年度 公共交通機関と連携した観光地の2次・3次交通の低炭素化促進事業 事業報告書

事業報告書について


平成31年3月
一般社団法人 低炭素社会創出促進協会

 

 本補助金交付規程第16条に基づき、本補助事業による補助金の交付を受けた補助事業者は、平成30年度(2018年度)~2021年度の各年度終了後、二酸化炭素削減効果等についての事業報告書を環境大臣に提出する必要があります。以下に従い、期限までに事業報告書を提出願います。
 なお、事業報告書が期日までに提出されない場合、交付規程第14条第1項第一号により、交付決定の全部を取り消し、補助金の返還を命じる場合もあります。

 

(1)報告対象年度

 平成30年度(2018年度)、2019年度、2020年度、2021年度の計4回、各年度終了後30日以内に事業報告書を提出する必要があります。

報告対象年度 提出期限
 平成30年度(平成30年4月1日 ~ 平成31年3月31日)  平成31年4月30日
 2019年度(2019年4月1日 ~ 2020年3月31日)  2020年4月30日
 2020年度(2020年4月1日 ~ 2021年3月31日)  2021年4月30日
 2021年度(2021年4月1日 ~ 2022年3月31日)

 2022年4月30日

 2022年度(2022年4月1日 ~ 2023年3月31日)※

 2023年4月30日 ※

※補助事業を2019年度へ繰越して実施した場合は、2022年度を報告対象とした事業報告書を2023年4月30日までに提出し
 てください。

 

(2)提出書類

  以下の書類を、代表者のご記名ご押印のうえ、書面で1部ご提出ください。
   ・【様式第16】事業報告書
   ・ 二酸化炭素削減量(実績値)の算定根拠資料
     ※計算根拠やデータに関する電子データ(Excelファイル等)を作成されている場合は、CD-RまたはDVD-Rに保存
      のうえ、ご提出ください。

 

  【様式第16】はこちらよりダウンロードしてください。
  Ⅲ.公共交通機関と連携した観光地の2次・3次交通の低炭素化促進事業
  ・【様式第16】事業報告書一式(記載例他)
   ※パスワードが付与されております。ご不明の場合は協会にお尋ねください。

(3)提出先
  環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
  住所:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館
  TEL:03ー5521ー8355

  ※低炭素社会創出促進協会宛ではありませんのでご注意ください。

 

(4)提出方法
  事業報告書は封筒に入れ、宛名面に補助事業者及び「平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共交通機
  関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業
)事業報告書在中」朱書きで明記してください。

 

以上、よろしくお願いいたします。

 

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