個人情報等の管理
採用情報

平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業)

平成30年度 廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用事業 事業報告書関連

事業報告書について


平成31年3月8日
一般社団法人 低炭素社会創出促進協会

 

 平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業)交付規程第16条に基づき、本補助事業による補助金の交付を受けた事業者は、平成30(2018)年度~2021年度の各年度終了後、二酸化炭素削除効果等についての事業報告書を環境大臣に提出する必要があります。以下に従い、期限までに事業報告書をご提出ください。

 なお、事業報告書が期日までに提出されない場合、交付規程第14条第1項第一号により、交付決定の全部を解除し、補助金の返還を命じる場合もあります。

 

(1)報告対象年度

  平成30年度(2018年度)、2019年度、2020年度、2021年度の計4回、各年度終了後30日以内に事業
 報告書を提出する必要があります。

報告対象年度 提出期限
 平成30年度(補助事業完了日 ~ 平成31年3月31日) 平成31年4月30日
 2019年度(2019年4月1日 ~ 2020年3月31日)   2020年4月30日
 2020年度(2020年4月1日 ~ 2021年3月31日)   2021年4月30日
 2021年度(2021年4月1日 ~ 2022年3月31日)

  2022年4月30日

 

 

(2)提出書類

  以下の書類を、代表者のご記名・押印のうえ、書面で1部ご提出ください。
   ・【様式第16】事業報告書
   ・ 二酸化炭素削減量(実績値)の算定根拠資料
     ※計算根拠やデータに関する電子データ(Excelファイル等)を作成されている場合は、CD-RまたはDVD-Rに保存
      のうえ、ご提出ください。

 

  〔事業報告書の様式は、こちらよりダウンロードしてください。〕
  ・【様式第16】事業報告書
  ・【様式第16】事業報告書 記載例

(3)提出先
  環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
   「未利用事業」担当者 宛

  住所:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館
  TEL:03ー5521ー8355

  ※低炭素社会創出促進協会宛ではありませんのでご注意ください。

 

(4)提出方法
  事業報告書は封筒に入れ、宛名面に補助事業者及び「平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃熱・湧水
  等未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備事業)事業報告書在中」朱書きで明記してください。

 

以上、よろしくお願いいたします。

GET ADOBE READER  PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。
 Adobe Readerのダウンロードはこちら