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採用情報

平成31年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業)

平成31年度 地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業 公募

平成31年04月18日 よくある質問を更新しました。
平成31年04月23
日 【応募書類の提出にあたってのご注意】を追記しました。
平成31年04月26日 公募を締切りました。

平成31年4月10日
一般社団法人低炭素社会創出促進協会

 一般社団法人低炭素社会創出促進協会は、平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業)に係る環境省からの交付決定を受け、当該事業の補助事業者を公募します。

※追加情報がある場合はこのホームページ上に掲載しますので、応募申請を検討されている方はこのホームページを定期
 的にご確認ください。

【応募書類の提出にあたってのご注意】 必ずお読みください
 ・応募申請用紙の別紙1-1及び別紙1-2(事業に応じていずれかの様式をご使用いただきます)について、事業入力
  フォームが15件分続いた後に、入力が必須となっている項目がありますので、漏れのないよう記入してください。
  ※いずれの事業においても「(2)『COOL CHOICE』の賛同」以降の項目

1.公募期間

 平成31年4月10日(水)~平成31年4月26日(金)17時(必着)

3.公募の詳細

 公募事業の詳細・応募申請書類の提出方法等につきましては、交付規程、公募要領等をご確認ください。
 ・交付規程(PDF)
 ・公募要領(PDF)
 ・実施要領(PDF)

3.応募申請様式

 応募申請にあたっては、次の「応募申請様式」をダウンロードしてご使用ください。
 必ず以下の『5.説明会資料』の中にある「応募申請書類の記入方法」を参照しながら、応募申請書類を作成してください

 ≪①地方公共団体と連携したCO2排出削減促進事業≫
 ・【様式1】応募申請書、【別紙1~2】実施計画書(Excel)

 ≪②地域コミュニティを活用した地球温暖化対策啓発事業≫
 ・【様式1】応募申請書、【別紙1~2】実施計画書(Excel)

 ≪共通様式≫
 ・ 暴力団排除に関する誓約事項(Word)

 <共通参考資料>
 ・【参考】COOL CHOICE 賛同証明書発行について(PDF)
 ・ 審査基準表(案)(PDF)

 <別添資料>
 ・【別添1ー1】地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業に係るPLAN集(省エネ家電・エコドライブ)
(PDF)
 ・【別添1ー2】地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業に係るPLAN集(省エネ住宅・低炭素物流)(PDF)
 ・【別添2】訴求手法のカテゴリー(PDF)
 ・【別添3-1】会場アンケート設問集(PDF)
 ・【別添3-2】地域アンケート設問集(Excel)
 ・【別添4】会場アンケート実施概要(PDF)
 ・【別添5】地域アンケート実施概要(PDF)
 ・【別添6】PDCAシート提出期日等(PDF)

4.公募に関するお問い合わせ

 よくいただくお問い合わせ内容をまとめました。
 お問い合わせいただく前に、こちらをご覧ください。

 ↓FAQはこちら↓
 ・よくある質問(PDF)※更新しました(4月18日)

 公募全般に対する問い合わせにつきましては、以下のお問い合わせ先までお願いします。
 お問い合わせは、電子メールを利用いただき、以下の記入例のとおりメール件名に法人名及び事業名(略称)を記入願います。

  《記入例》 「【株式会社□□】〇〇*事業 問い合わせ」
        *〇〇の部分に事業名として次のどちらかを記入してください。
        ・ 地方公共団体
        ・ コミュニティ

 <問い合わせメールアドレス>
  renkei31@lcspa.jp

 <問い合わせ期間>
  平成31年4月10日(水)~平成31年4月22日(月)17時
  ※ 回答に時間を要することがありますので、早めのお問い合せをお願いします。

 <本事業の担当>
  一般社団法人低炭素社会創出促進協会 国内事業部
  吉岡・笠井

5.公募説明会

 公募にあたり、公募説明会を開催します。開催日時、場所、参加申し込み方法等につきましては、以下のリンクからご確認ください。

 公募説明会の申し込み:h31chihou-no1-briefing

 なお、説明会会場では資料を配付いたしませんので、必ず次の「説明会資料」を印刷のうえ、ご持参くださるようお願いいたします。

 説明会資料:
 (1)説明資料
     ①地方公共団体と連携したCO2排出削減促進事業(PDF)
     ②地域コミュニティを活用した地球温暖化対策啓発事業(PDF)
 (2)応募申請書類の記入方法
     ①地方公共団体と連携したCO2排出削減促進事業(PDF)
     ②地域コミュニティを活用した地球温暖化対策啓発事業(PDF)

以上